2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
今年の三月に、厚生労働省が委託調査を行っておりまして、職場のハラスメントに関する実態調査報告書というのがまとめられました。これを見ますと、やはりなかなかパタハラとかマタハラとか、なくなっていないんですよね。なくなっていないというか、やはりちょっと多いんですよね。 例えばどういうことかといいますと、過去五年間に男性の二六・二％がパタハラ被害の経験があるということなんです。
今年の三月に、厚生労働省が委託調査を行っておりまして、職場のハラスメントに関する実態調査報告書というのがまとめられました。これを見ますと、やはりなかなかパタハラとかマタハラとか、なくなっていないんですよね。なくなっていないというか、やはりちょっと多いんですよね。 例えばどういうことかといいますと、過去五年間に男性の二六・二％がパタハラ被害の経験があるということなんです。
手話通訳士実態調査報告書によりますと、そもそも、手話通訳士を生かした職業への就労は三七・六％にとどまっております。そして、平均給与は月額約十七万九千円。手話通訳士を生かした職業に就労していない理由として、手話通訳を職業とすることを考えていないと回答した人が二九・六％、就労したいが給与が安くそれでは生活できないと回答した人が一四・六％。
聴覚障害者に関連した例となりますが、手話通訳士実態調査報告書によると、司法場面における手話通訳の評価において、よく通じたが二六％、何とか通じたが六一％、通じたかどうか分からないが五％という結果が示されていました。
この短時間勤務の規制緩和の理由として、厚労省の参考資料では、東京都保育士実態調査報告書（令和元年五月公表より）というふうにして、保育士が再就業する場合の希望条件（複数回答）、勤務時間七六・三％、雇用形態（パート、非常勤採用）五六・〇％というふうに説明をしているんですね。
この適用実態調査報告書が単に個別措置の適用件数などの数字を報告するだけのものにとどまっているのではないかなと思う。 今年度の改正に向けた議論におきまして、適用実態の調査結果がどのように活用されてきたのか、御説明願いたいと思います。
特定の企業の適用が多いということは、いわゆるその企業、特定の企業の関連支出とか、また法人税額が多額であるということ、そういう事情があるといったことを含めまして、適用実態調査報告書というのがあるんですが、これに示されている数字だけではなくて、元々この制度の趣旨は何だったのかという点、その背景にあります経済とか社会とか地域とか、そういった現状とか今後の見通し等々、様々な要素というものを総合的に勘案しながら
○牧山ひろえ君 とはいっても、現状では適用件数、適用額が僅少であるにもかかわらず廃止や見直しが行われない措置や、創設から数十年が経過しているにもかかわらず特別措置として残置されているものが少なからずあり、適用実態調査報告書が効果の検証等に適切に活用されているのかどうか疑問を覚えます。この報告書には、適用実態を正確に把握する上で不十分な点もあると考えています。
そして、長崎県の高齢聴覚障害者実態調査報告書、これは二〇一七年のものですけれども、見させていただきますと、五十五歳以上の会員全員と離島の非会員の方ということなんですけれども、年収六十万円未満というのが三％、六十万円から百二十万未満が五一％ということで、半分以上が百二十万未満の年収ということで、相対的貧困率の基準、二〇一七年は百二十二万円ですから、やはり経済的に苦しいということがわかるわけでございます
では、次の質問ですけれども、平成二十八年度の民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書というものがありますけれども、この中では、設置窓口に寄せられた通報の内容として最も多かったのはパワハラ、セクハラなどの職場環境を害する行為ということで、五五％を占めていました。
まず、一般論として申し上げれば、民間企業がそのみずからのサービスの内容や料金を決めることそのものは自由でございますので、先ほど御紹介をさせていただきました、公正取引委員会がこのデジタルプラットフォームについて実施をいたしました実態調査報告書においても、手数料の設定自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない旨書かれている、示されているというふうに承知をしております。
これらについては、先ほど申し上げました当委員会が行いましたデジタルプラットフォーマー取引慣行等に係る実態調査報告書、この報告を昨年の十月に公表しておりますが、その中において、いずれも、一定の条件を満たした場合には、独占禁止法上問題となるとの考え方を示しているところでございます。
一般論といたしまして、民間企業が自社サービスの内容や料金を決めることは自由でございまして、昨年十月に公取が実態調査報告書を出しましたけれども、その中でも、手数料の設定自体が直ちに独禁法上問題となるものではないということは示されておりまして、料金の、手数料率については、デジタルプラットフォーム取引透明化法案においても一律の規律を及ぼすことは適切でないと考えておりますが、先生御指摘もございましたけれども
特許庁の二〇一九年度模倣被害実態調査報告書というものがあります。模倣品の生産国は圧倒的に中国と韓国が多い状況です。グラフを見ますと、中国の模倣品製造されている会社、四千七百社以上です。日本の知的財産の侵害が多く発生しているということです。これほどの差がある。
公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおり、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査においては、平成三十一年一月にオンラインモール及びアプリストアに関する実態調査を開始し、令和元年十月に実態調査報告書を公表しました。
公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおり、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査においては、平成三十一年一月にオンラインモール及びアプリストアに関する実態調査を開始し、令和元年十月に実態調査報告書を公表しました。
一つ目が、地方自治体における聴覚障害のある職員の雇用等に関する実態調査報告書です。これは、社会福祉法人全国手話研修センターと聴覚に障害のある公務員の全国組織であります日本聴覚障害公務員会が共同で、二〇一六年八月から全国の地方自治体を対象にアンケート、訪問調査などを行ったものでございます。
皆さんのお手元には、公益社団法人全国消費生活相談員協会の会員実態調査報告書の一部を持ってまいりました。 交付金の見直しに対してどういうことが現場で起こったかということですけれども、これで見ると、国民生活センター主催の研修なんかも、予算がとれなくなったとか、回数が減ったとか、今年度までだと言われているとか、地方公共団体主催の研修もほとんどの相談員が研修に参加できなくなった。
公正取引委員会は、携帯電話市場におけます取引慣行等につきまして競争政策上の課題の検討を行いまして、昨年六月、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という実態調査、報告書を公表しております。 委員御指摘のとおり、この報告書に書いておりますとおり、ＭＮＯが実質的に三グループに収れんして、市場が寡占化しているという指摘がございます。
それで、地域手当に基づく保育士の地域区分はどのくらいの賃金差を生むのかを確認したいんですが、内閣府にお尋ねしますけれども、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書の地域区分別賃金、保育士を見ると、東京二十三区などを例に挙げられる二〇％地域の賃金は幾らで、川口市や戸田市などを例に挙げる六％地域の賃金は幾らとなっているでしょうか。
御指摘の実態調査報告書は、平成二十七年度に実施しましたヘイトスピーチに関する実地調査でございまして、平成二十八年の三月に発表しているものでございますが、これによりますと、ヘイトスピーチを行っているという指摘のある諸団体のデモ、街宣活動は、四半期ごとに統計、数を数えておりますが、五十件から百件台を推移していて、二十七年度の段階ではこれは減少傾向にあるものの、いまだ相当数あるという評価をしております。
それで、どれくらいが対象になるかといいますと、これ平成二十六年度の経済センサス基礎調査、平成二十九年度の東京都受動喫煙防止対策実態調査報告書などを参考に試算したところ、東京都内では最大で全飲食店の八五％程度が規制の対象になるというふうに推計されているということです。
次の、資料の三ページ目というのをごらんいただきたいんですけれども、これは一つのデータですけれども、東京都が昨年十一月に行った飲食店における受動喫煙防止対策実態調査報告書のデータであります。
前回の質疑で御紹介いただいたように、「打消し表示に関する実態調査報告書」というのが出まして、この打ち消し表示を言い訳にしたような広告が漫然と垂れ流されています。消費者庁の皆さんの努力で地上波では少なくなってきているとは聞いていますが、ＢＳ放送、ＣＳ放送などでは依然として健康食品の広告が流され続けています。
他方、税務当局としては、本税制を含め租税特別措置につきましては、先ほど委員からお話のありました、毎年度国会に提出する租税特別措置の適用実態調査報告書、あるいは、個々の措置に関する各省庁の政策評価の内容について総務省が行う点検の結果なども参考にしつつ、各省庁から各措置の適用実態についての詳細なヒアリングを行い、要件等に改善の必要があれば、毎年度の税制改正に反映をさせていきたいと考えています。